日頃より、本連盟の事業運営にご理解を賜り厚くお礼申し上げます。
「教育本部オフィシャルブック」は、長きに渡り、研修テーマ等の情報を本連盟から会員の皆様にお伝えする媒体として、時代に合わせ内容を変更しつつ出版会社から書籍として販売して参りました。しかし、昨今のインターネットの普及・発達により、皆様の利便性も考え「教育本部オフィシャルブック」の在り方を見直す時期になっておりました。本連盟において、慎重に協議し、その段階的措置として、今年度から「SAJ教育本部研修課題ハンドブック」と名称を変更し、本連盟が制作し無償配布するとともにWebにて配信することに致しました。その他、新型コロナウイルス感染拡大に伴う特例措置として、研修会理論のeラーニング導入も既に始めております。
しかしながら、この改善にかかる費用を本連盟で全て賄うことは難しく、今年度から教育関係の下記の各種資格の年次登録料を、1000円から1500円に改定させていただきます。ただし、本件は、会員の皆様にのみ負担をお願いする訳ではなく、これまで書籍を購入していた費用が無くなり、研修会理論のeラーニング導入により、研修会場に行く必要が無くなることで、交通費の削減や時間的拘束の削減が見込め、総合して考えると会員様に大きな利点があると考えます。つきましては、何卒ご理解ご協力をいただきたくお願い申し上げます。「SAJ教育本部研修課題ハンドブック」は、10月下旬に各加盟団体に配布します。
SAJ教育資格の年間登録料が1000円から1500円に値上がりしました。教育資格なので指導員と検定員の２つの資格を持っていると1000円の値上げです。理由は、教育本部オフィシャルブックの出版物の廃止に伴うWeb配信への移行、研修会理論のe-ラーニング導入に伴う製作費、研修会などの交通費や時間的拘束の削減などから値上げをしたというものです。
SAJ会員の側から見ると、どのような理由にせよSAJ会員登録料で3000円、都連登録料で800円、都連SAJ有資格者年次登録料1000円、SAJ公認資格料（指導員）1500円、（検定員）1500円で、7800円これにスキー保険が入りますから、15,000円は超えてくることになります。さぞ退会する会員も多いのではないかと思うのですが、会員数の提示がありません。
そこで、いくつか見つかった資料から推測してみました。1998年の会員数が16万人で2020年が7.6万人だそうです。この減少比率をグラフにすると毎年3%近く会員数が減っている計算になります。
SAJの「事業報告及び決算報告書」によると、「事業収益」「補助金」「協賛金」が3本柱で、補助金の比率は1/3程度です。 補助金は国から直接ではなく、JOC（日本オリンピック委員会）からが補助金全体の50％～60%、スポーツくじからが20％、FIS（国際スキー連盟）からが10％などとなっています。 ちなみに会費収入は収入全体の1割ほどです。
2022年度（令和4年度）の令和4年度事業計画及び予算書を見ると、現在会員数は資格者登録料(59,395,600円)、指導員公認料(7,505,000円)、準指導員公認料(7,951,000円)、競技者登録料(28,166,700円）で、3%減少し続けていると仮定すると、約7万人前後になります。
会員数は着実に減っているのが気になります。会員の財源は、全体の1割程度なので気にならないのかもしれませんが、収益の半分以上を担っているJOCが今や火の車、2020オリンピックは過去の大会の中でも群を抜いて不祥事が多い大会になってしまいました。今も尾を引いています。スノースポーツ人口は、1998年の約1,800万人から2016年には580万人まで減少しており、現在もなお減少しています。
今後どうなるかSAJの側から見ると、何としても冬季オリンピックやワールドカップでメダルが欲しいんですね。従って競技選手の登録料は据え置き、教育資格者の登録料は、資格維持にかかる経費が赤字にならない範囲内で、値上げをしていくでしょう。教育資格者の数はさほど多くないので、SAJ会員数が今の半分になっても、値上げ幅は極端に大きくなるとは言えないかもしれません。